法91条補償について 土 地 所 有 者 ・ 借 地 権 者   譲渡所得税 （国税） 登録免許税 （国税） 不動産取得税 （地方税） 固定資産税 都市計画税 （地方税） 権利変換を受ける方 譲渡がなかったものとして課税されません。 課税されません。 課税されません。 課税されます。 一定要件を満たせば、住宅は2/3、住宅以外は1/3の税金が5年間減額されます。 （毎年度に見直しがあります。） 権利変換を受けない方 やむを得ない事情に該当する方 代替資産を取得する方 同種の資産を権利変換期日以降2年以内に取得すれば課税されません。 （課税の繰延べ、又は、5,000万円の特別控除が選択できますが、残った場合は課税されます。） 登記する際に通常の税額が課税されます。 権利変換期日以降2年以内に、代替資産を取得した場合は代替資産の課税標準額（評価額）から従前資産の課税台帳価格が控除されます。 通常の場合と同様に住宅取得の場合は規模等により軽減措置があります。 代替資産を取得しない方 譲渡益から5,000万円が特別控除されます。       やむを得ない事情に該当しない方 代替資産を取得する方 課税されます。 課税されます。 課税されます。 通常の場合と同様に住宅取得の場合は規模等により軽減措置があります。 代替資産を取得しない方       借 地 権 者   所得税 （国税） 登録免許税 （国税） 不動産取得税 （地方税） 固定資産税 都市計画税 （地方税） やむを得ない事情に該当する方 代替資産を取得する方 同種の資産を権利交換期日以降2年以内に取得すれば課税されません。 （課税の繰延べ、又は、5,000万円の特別控除が選択できますが、残った場合は課税されます。） 登記する際に通常の税額が課税されます。 課税されます。 通常の場合と同様に住宅取得の場合は規模等により軽減措置があります。 代替資産を取得しない方       やむを得ない事情に該当しない方 代替資産を取得する方 課税されます。 登記する際に通常の税額が課税されます。 課税されます。 通常の場合と同様に住宅取得の場合は規模等により軽減措置があります。 代替資産を取得しない方       平成9年6月作成 （注） 1.やむを得ない事情につきましては、別紙を参照してください。 2.法人については、個別事情により異なって参ります。