代替資産の取得パターンと条件 収用等の代替資産の取得について、取得の期限は2年です。これを守らないと思わぬ課税があります。 「不動産を買えばなんでも代替資産になる」というのは誤解ですから、下のパターン（組み合わせることもできる）に合うように計画してください。 代替資産の選定と条件 代替のパターン 同種の代替資産 一組法（2種以上の資産） 種類の異なる資産 譲渡資産と代替取得資産 （例えば機械類） 条件 - イ.住居用　ロ.店舗・事務所　ハ.工場・発電所・変電所　ニ.倉庫　ホ.劇場・運動場・遊技場・その他の区分に応じ同一の用途の組み合せ。 事業用なら用途を問わないが、代替資産取得1年内に事業の用に供さなければいけない。但し明文はないが延長願いを出すことができると思う。 代替資産の取得期限 （原則）収用等のあった日以後2年を経過する日まで。 （例外） ・地区外の工場・事務所・その他に代替は3年 ・地区内の土地等及び建物等を代替とするときは4年。延長有 （原則）同左 （例外） ・同左 ・同左 （原則）同左 （例外） ・同左 ・同左 ・漁業権の場合8年 留意点 各種類別の金額がミスマッチする可能性がある。 従前・従後の用途が同一でなければならないが、金額のミスマッチを防げる。 用途に拘束されないが、取得後1年内に「用に供する」必要があるので「収用等」から「用に供する」までの期間が十分検討されなければならない。