目次
I.権利変換期日まで
(イ)土地・建物に係る税金
一般的な譲渡の税金
・居住用の3000万円控除(措置法35)
・特定の居住用財産の買変(措置法36の6)
・相続居住用財産の買換(措置法36の2)
(ロ)市街地再開発事業における課税の特例制度
(ハ)転出に際し課税の特例が受けられる条件と手続
・国税局との税務協議
・転出先の物件取得
(ニ)補償の種類と税金
(ホ)組合が行う申告業務
II.権利変換期日後工事完了
(イ)転出者のフォロー
(ロ)固定資産税
(ハ)相続・贈与・譲渡による権利変換を受ける権利の異動
III.工事完了から精算・管理組合への移行
(イ)清算金の課税の特例
(ロ)通損補償金の精算と申告
(ハ)その他の税金
(ニ)電波障害対策施設および保全・対策費の組合への移管と権利者への課税関係
I.準備組合(人格なき社団)
・法人税、所得税、その他の税
II.市街地再開発組合
(イ)消費税
(ロ)不動産取得税
(ハ)その他の税
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